自立支援介護とは？4つの基本ケアと実践例・注意点をわかりやすく解説

自立支援介護は、介護保険制度の理念とも重なる考え方です。ここでは基本的な考え方、介護における「自立」の意味、重視されている背景の3点を整理します。

自立支援介護とは、高齢者が持つ身体機能や生活能力をできる限り活かし、自分らしい生活を続けられるよう支援する介護の考え方です。介護する側が身の回りのことをすべて代わりに行うのではなく、本人ができることは自分で行えるように促し、必要な部分を適切にサポートします。

自立支援介護の基本的な考え方 

• 本人ができることを必要以上に介助しない
• 残っている身体機能や生活能力を活かす
• 本人の意思や希望を尊重する
• できることを増やし、生活への意欲を引き出す
• 一人ひとりの状態に応じて必要な部分を支援する

介護における「自立」とは、あらゆる日常動作を単独でこなす状態のみを指すわけではありません。支援や介護サービスを活用しつつ、自らの意思で生活スタイルを選択し、可能な動作に取り組む状態も含まれます。 

厚生労働省老健局の資料によると、第1号被保険者数は3,585万人です。このうち要介護（要支援）認定者数は681万人で、被保険者に占める割合は19.0%となっています（いずれも2022年度（令和4年度）末現在）。

自立支援介護が重視される主な理由

• 高齢者の身体機能や生活能力の維持につながると考えられている
• 本人の生活意欲や自己肯定感を支えやすい
• 本人が望む生活を継続することにつながる
• 過度な介助による身体機能の低下を防ぎやすい
• 介護する家族や職員の負担のあり方が変わる可能性がある

 出典：介護保険制度の概要｜厚生労働省

自立支援介護における4つの基本ケアとは、水分・食事・排泄・運動に関するケアを指します。これらは互いに関係するため、本人の状態に合わせて総合的に支援することが大切です。

水分ケアでは、本人の体調や生活状況に合わせて、必要な水分を適切に摂取できるよう支援します。この点について、厚生労働省の「介護予防マニュアル【第4版】」（2022年（令和4年）3月）でも注意が促されています。高齢者では「喉の渇きを感じにくい、頻尿を心配して水分を控えることなどから、脱水を起こしやすい」と指摘されています。

水分摂取を支援する際の主なポイント

• 本人の体調や活動量に応じて水分摂取を促す
• 一度に多量ではなく、こまめな水分摂取を心がける
• 本人が好む飲み物や飲みやすい方法を取り入れる
• 食事に含まれる水分も考慮する
• 摂取量だけでなく、排尿や体調の変化にも注意する

 ただし、心臓や腎臓などの疾患によって水分摂取量の調整が必要な場合もあります。一律に水分量を増やすのではなく、医師や看護師と連携しながら支援する必要があります。

 出典：介護予防マニュアル【第4版】｜厚生労働省

食事ケアでは、必要な栄養を確保するとともに、本人ができる限り自分で食事を楽しめるよう支援します。同マニュアルは、「低栄養が継続すると、免疫力の低下、日常生活活動の低下や死亡率を高めることがわかっている」と記載しています。

本人の好みや食事を楽しむ気持ちを尊重することも大切です。状態に応じて医師や管理栄養士、言語聴覚士と連携します。

出典：介護予防マニュアル【第4版】｜厚生労働省

排泄ケアでは、本人の身体機能や状態を確認しながら、可能な範囲でトイレを利用して排泄できるよう支援します。トイレまで移動して排泄する機会の確保は、本人の尊厳維持につながります。

排泄ケアでは、以下の点を確認して支援を行います。

• 排尿・排便の時間や回数などのリズムを把握する
• トイレまで安全に移動できる環境を整える
• 立ち上がりや衣服の着脱など、できる動作は本人自身で行えるよう支援する
• 必要に応じて手すりや福祉用具を活用する
• 便秘や下痢、排尿状態などの変化を確認する

すべての人がトイレで排泄できるとは限りません。無理に求めるのではなく、本人の身体状況や意思を尊重することが大切です。

運動ケアとは、日常の移動や着替えなどを通じて身体を動かす機会を確保する取り組みです。前掲マニュアルでは機能向上プログラムの実施目安を「3か月間」とし、同期間ごとのアセスメントや計画作成を推奨しています。

運動の内容や量は、本人の身体機能や健康状態に合わせる必要があります。転倒や体調悪化を防ぐため、必要に応じて医師や理学療法士などと連携します。

出典：介護予防マニュアル【第4版】｜厚生労働省

4つの基本ケアという整理は、竹内孝仁氏が提唱した「竹内理論」の影響を受けています。ここでは竹内理論の考え方と、介護現場で扱う際の留意点を解説します。

竹内理論とは、医師の竹内孝仁氏が提唱した高齢者の自立支援に関する介護思想です。身の回りの世話をすべて行うのではなく、本人の潜在能力を引き出し、自立動作の維持・獲得をめざします。

竹内理論における主な考え方

• 本人が持つ身体機能や能力を活かす
• 過度な介助を避け、自分で行う機会を確保する
• 水分・食事・排泄・運動などの基本的なケアを重視する
• 日常生活のなかで身体を動かす機会を増やす
• 本人の状態に応じて自立した生活を支援する

なお、竹内理論は国や行政が定めた公的な基準ではありません。介護現場で用いる場合は、制度上の位置づけとは区別して扱う必要があります。

竹内理論では水分・食事・排泄・運動の4つを基本要素と位置づけ、それぞれを独立した点ではなく、相互に影響し合う体系として捉えます。

竹内理論を介護現場で参考にする際は、理論で示される方法や数値をすべての利用者に一律に当てはめないことが重要です。年齢や疾患、身体機能、認知機能は一人ひとり異なります。

介護現場で意識したいポイント

• 本人の健康状態や身体機能を事前に確認する
• 本人の意思や希望を尊重して支援内容を決める
• 水分量や運動量などを一律に設定しない
• 無理に歩行やトイレでの排泄を求めない
• 医師や看護師、リハビリ専門職などと連携する
• 体調や生活機能の変化に応じて支援内容を見直す

自立支援介護によって何が変わりうるのかは、本人の状態によって大きく異なります。ここでは想定される変化について整理します。

自立支援介護では、本人が持つ身体機能や生活能力を活かせるよう支援します。ADL（日常生活動作）とは、食事・更衣・排泄・入浴・移動など、日常生活を送るうえで必要となる基本的な動作を指します。

着替えやトイレ移動などを可能な範囲で自力で行うことも、身体機能を使う貴重な機会です。ただし変化の程度には個人差があり、疾患や加齢でADLが低下する場合もあります。状態や安全性を考慮し、必要な部分を適切に介助する姿勢が欠かせません。

自立支援介護では、身体的な自立に加え、本人の意思や希望の尊重が欠かせません。介護者が一方的に決めるのではなく、本人が「何をしたいのか」を確認し、可能な選択肢を提示します。

本人の意欲や自己決定を支えるための取り組みには、以下のようなものがあります。

• 食事や衣服などについて本人の希望を確認する
• 本人ができる動作は、できる限り自分で行えるよう支援する
• 趣味や家事など、本人が取り組みたい活動を支援する
• 本人が選択・判断できる機会を設ける
• できたことを一緒に確認し、次の目標につなげる

本人を「被介護者」と決めつけず、生活の主体として尊重する姿勢が求められます。

本人ができる動作が維持されれば、家族や介護職が行う介助のあり方が変わる場合があります。食事や立ち上がり、排泄、更衣といった場面で、必要な介助の内容が変化することが考えられます。

ただし、短期間で必ず負担が減るとは限りません。見守りや自立支援に時間を要し、一時的に手間が増える局面もあります。自立支援介護の神髄は負担軽減ではなく、本人の能力と意思の尊重にあります。

自立支援介護の実践は、アセスメントから目標設定、介助、評価という流れで進みます。ここでは各段階のポイントを解説します。

自立支援介護を始める際は、まずアセスメントによって利用者の身体機能や生活環境、日常生活の状況を把握します。「できないこと」だけでなく、現在できていることや、適切な支援があればできることにも目を向けます。

アセスメント完了後は、本人の希望に沿った目標を設定してケアプランへ反映させます。介護側の都合ではなく、本人が思い描く暮らしを出発点に据える視点が欠かせません。

目標設定とケアプラン作成では、以下の点を意識します。

• 本人が望んでいる生活や活動を確認する
• 本人の能力に合った実現可能な目標を設定する
• 長期目標と短期目標を具体的に設定する
• 目標を達成するために必要な支援を明確にする
• 本人や家族と目標・支援内容を共有する
• 状態の変化や達成状況に応じて目標を見直す

例えば「自力でトイレに行きたい」との希望には、立ち上がりや歩行、更衣などの動作要素を細分化して具体的な支援計画へ落とし込みます。

自立支援介護では、介護者が必要以上に手を出さず、本人ができることは可能な範囲で自分で行えるよう支援します。すべてを介助すると、本人が身体を動かす機会が減ってしまうためです。

ただし「自立の推進」を名目に、必要な介助まで手控えるのは本末転倒です。転倒リスクや体調を正確に把握し、「自力で行える動作」と「介助を要する動作」を適切に見極めましょう。

利用者の状態は変化するため、定期的に支援内容を評価し、必要に応じて見直します。厚生労働省は2024年度（令和6年度）介護報酬改定の基本的な視点の1つに「自立支援・重度化防止に向けた対応」を掲げ、多職種連携やデータの活用を推進しています。 

同改定では、科学的介護情報システム（LIFE）を活用した加算の見直しも行われました。通所介護などのADL維持等加算では、上位区分の算定に必要なADL利得の基準が「2以上」から「3以上」に見直されています。

出典：令和6年度介護報酬改定について｜厚生労働省
出典：令和6年度介護報酬改定の主な事項について｜厚生労働省

日常の動作は、いずれも自立を支える機会になります。ここでは食事・着替え、排泄、歩行、サービス別の実践例を紹介します。

食事や着替えは毎日行う動作であり、本人が持つ能力を活かす機会になります。介護者が最初からすべてを介助するのではなく、本人ができる部分を確認し、難しい部分だけを支援することが基本です。

本人が自分で行うには時間がかかる場合もありますが、安全を確保したうえで、急かさずに見守ることが大切です。

排泄の自立を支援する際は、本人の排泄リズムや身体機能、認知機能、住環境を把握します。おむつを外すこと自体を目標とするのではなく、安全性や本人の希望、尊厳に配慮します。

トイレでの排泄を支援する際の主なポイント

• 排尿・排便の時間や回数を記録し、排泄リズムを把握する
• 本人の様子を確認し、適切なタイミングでトイレへ誘導する
• ベッドや居室からトイレまでの動線を整える
• 必要に応じて手すりや福祉用具を活用する
• 立ち上がりや衣服の着脱など、できる動作は本人自身で行えるよう支援する
• 排泄後の体調や便・尿の状態にも注意する

トイレでの排泄が難しい場合は、ポータブルトイレなどを活用する方法もあります。本人の状態に合わない方法を無理に続けないことが大切です。

歩行や立ち上がりなどの移動動作は、日常生活を送るうえで重要な能力です。本人の状態に応じて、生活のなかに身体を動かす機会を取り入れます。

歩行を増やすこと自体が目的ではありません。転倒リスクや疲労、疾患を考慮し、必要に応じて杖や歩行器などを活用します。

自立支援介護は、施設だけでなくデイサービスや訪問介護でも実践できます。

普段の住まいで行う訪問介護は、利用者の生活習慣や家庭内での役割をそのまま活かしやすい点が強みです。

歩行は、トイレへの移動や外出などさまざまな生活動作に関係します。ここでは歩行支援の考え方と、専門職との役割分担を整理します。

歩行能力は、単なる移動手段にとどまらず、日常生活の活動範囲そのものを左右します。

歩行能力の維持・向上によって想定されること

• トイレや食堂などへ自分で移動しやすくなる
• 日常生活における活動範囲の維持につながる
• 立ち上がりや移動などのADLを維持しやすくなる
• 外出や趣味などの社会参加につながる可能性がある
• 自分で行動できる機会が増える

ただし、歩行自立のみを一律のゴールに据えるべきではありません。疾患や身体機能、転倒リスクを総合的に考慮し、杖や福祉用具を活用した安全な移動アプローチを模索していきます。

歩行支援では、介護職と理学療法士・作業療法士などのリハビリ専門職が、それぞれの専門性を活かして連携します。役割は異なりますが、本人の生活機能を支えるという目的は共有しています。

リハビリ専門職が歩行状態を評価して安全な介助方法を提案し、介護職が日常生活のなかで実践するといった連携が考えられます。

パワーリハビリテーションは、専用のトレーニングマシンなどを用いて身体を動かし、日常生活に必要な動作や活動性の改善を目指す方法として提唱されています。なお、これは制度上の公的用語ではなく、具体的なプログラムや実施手法は事業者ごとに異なる点へ留意が必要です。

導入にあたっては、以下の項目を事前チェックしましょう。

• 本人の健康状態や身体機能を事前に確認する
• 本人に合った負荷や運動内容を設定する
• 痛みや疲労、体調の変化を確認しながら実施する
• マシンでの運動だけでなく、日常生活動作とのつながりを意識する
• 必要に応じて医師やリハビリ専門職などと連携する
• 定期的に状態を評価し、運動内容や目標を見直す

すべての利用者に適しているわけではないため、安全性を十分に確認したうえで実施する必要があります。

自立を優先するあまり、本人の意思や安全性を軽視すれば適切な支援とはいえません。ここでは実践上の注意点と、議論されているポイントを解説します。

自立を目標にするあまり、本人が望んでいない行動を強制することは避けなければなりません。本人の意思や価値観、これまでの生活習慣を踏まえて支援することが大切です。

本人の意思を尊重するために意識したいポイント 

• 本人がどのような生活を望んでいるのか確認する
• 支援内容や目標について本人にわかりやすく説明する
• 本人が選択・意思表示できる機会を設ける
• 「できるからやるべき」と一方的に判断しない
• 体調や気持ちに応じて支援方法を柔軟に変更する
• 本人の尊厳やプライバシーに配慮する

水分量や運動量の規定値を全員へ一律に適用するケアは避けなければなりません。適正数値や許容される運動負荷は、年齢・体格・疾患・服薬状況・身体機能により大きく変動するからです。

心臓や腎臓などの疾患がある人は、水分摂取量の調整が必要になる場合があります。医師や看護師、リハビリ専門職と相談しながら個別に支援内容を決めることが重要です。

自立支援介護は、その実践方法をめぐってさまざまな議論があります。特に、画一的なケア方法や数値目標の適用、「自立」を介護サービスの利用削減と結びつけることには慎重な見方があります。

厚生労働省の「介護予防マニュアル【第4版】」も、心身機能の改善だけを目指すものではないとしています。同マニュアルは「高齢者を取り巻く環境へのアプローチも含めた、バランスのとれたアプローチが重要である」と記載しています。自立支援の考え方を目的化せず、本人の尊厳や生活の質を支えるための手段として位置づけることが大切です。

出典：介護予防マニュアル【第4版】｜厚生労働省

事故防止の配慮と本人らしい生活の実現は、常に両立させる必要があります。しかし過度な行動制限は身体拘束に該当しかねません。介護保険施設等の運営基準でも、緊急やむを得ない場合を除き、入所者の行動制限は原則禁止と規定されています。

「緊急やむを得ない場合」に該当するには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

• 切迫性：本人又は他の入所者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと
• 非代替性：身体的拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと
• 一時性：身体的拘束その他の行動制限が一時的なものであること

厚生労働省の手引きでは、適正な手続きを経ていない身体的拘束等は原則として高齢者虐待に該当する行為と考えられる、とされています。リスクをゼロにすることだけを目指すのではなく、手すりや福祉用具の活用、多職種でのリスク共有を通じて、本人の希望と安全性のバランスを検討することが重要です。

出典：市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について｜厚生労働省

自立支援は介護現場だけの取り組みではなく、介護保険制度の根幹に位置づけられた考え方です。ここでは法令上の規定と、ケアプランへの反映方法を確認します。

介護保険法（1997年（平成9年）法律第123号）第1条では、要介護状態となった人などが「尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」ことを目的と規定しています。

さらに同法では、以下の規定も設けられています。

• 第2条第2項：保険給付は「要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われる」とともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない
• 第2条第4項：保険給付の内容及び水準は、「可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」
• 第4条第1項：国民は、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切なサービスを利用することにより「その有する能力の維持向上に努めるものとする」

同局の資料でも「単に要介護者の世話をするにとどまらず、高齢者の自立支援を理念とする」と明確に提示されています。自立支援は決して「介助の放棄」を意味するものではありません。

出典：介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）｜厚生労働省法令等データベースサービス
出典：介護保険制度の概要｜厚生労働省

介護保険制度の運用においては、あらゆるサービスにおいて利用者の自立を促す姿勢が求められます。なお、自己負担割合は原則1割（一定以上の所得者は2割〜3割）に設定されています。

出典：介護保険制度の概要｜厚生労働省

ケアプランに反映する際は、本人の身体機能だけでなく、生活歴や価値観、希望、家族や住環境も含めてアセスメントすることが重要です。そのうえで具体的な目標と必要な支援を設定します。

自立支援介護は、高齢者が持つ身体機能や生活能力をできる限り活かし、自分らしい生活を続けられるよう支援する考え方です。介護における自立には、身体的な自立だけでなく、必要な支援を受けながら自分の意思で生活を選択することも含まれます。水分・食事・排泄・運動の4基本ケアは密接に連動するため、包括的なアプローチが欠かせません。 なお、これらの基盤となった竹内理論は公的基準ではない点に留意が必要です。数値や手法を一律適用するのではなく、医療・介護の多職種で連携しながら、個々の状態に応じた柔軟な検討が求められます。 介護保険法は、要介護状態となった人が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう支援することを目的として定めています。自立支援とは単に「介助を放棄すること」を意味するものではありません。安全性と本人の希望のバランスを取りながら、必要な支援を適切に提供することが実践の基本です。