年間休日の平均は何日？105日・110日・120日・125日の違いとホワイト基準【2026年最新版】

ここでは、日本企業における年間休日の最新平均日数と、その内訳を解説します。

企業平均と労働者平均の違い、120日以上の企業割合、分布状況まで整理し、「自分の会社は多いのか少ないのか」を判断できるようにします。

厚生労働省の2025年（令和7年）「就労条件総合調査」によると、2024年（令和6年）1年間の1企業平均年間休日総数は112.4日です。前年の112.1日から増加し、1985年（昭和60年）以降で最多となりました。

企業規模が大きいほど休日は多く、1,000人以上は117.7日、30〜99人では111.2日と約6日の差があります。全体では「110〜120日」が標準的な水準といえるでしょう。

出典：令和7（2025）年「就労条件総合調査」の結果を公表します｜厚生労働省
出典：結果の概要 1 労働時間制度

同調査における労働者1人平均年間休日総数は116.6日です。こちらも前年の116.4日から増加し、過去最多を更新しました。

これは企業で最も多くの労働者に適用される年間休日数を、人数で加重平均して算出した数値です。

企業平均（112.4日）より高くなるのは、大企業の休日水準が反映されやすいためです。実際の体感は「116日前後」が目安になります。

2025年（令和7年）の調査では、年間休日120日以上の企業は39.3%です。内訳は「120～129日」が37.3%、「130日以上」が2.0%となっています。特に1,000人以上の大企業では120日以上が半数超を占めます。

一方で30〜99人規模では約35%にとどまり、企業規模による差が見られます。120日は「多い部類」に入る水準といえるでしょう。

全体の年間休日分布は以下の通りです。

• 100日未満：11.1%
• 100～109日：27.9%
• 110～119日：21.4%
• 120～129日：37.3%
• 130日以上：2.0%

全体を見ると、年間休日「120～129日」の層が37.3%と最も多くの割合を占めており、次いで「100～109日（27.9%）」、「110～119日（21.4%）」の順に多く分布しています。

100日未満（11.1%）における年間休日分布は以下の通りです。

• 69日以下：1.1%
• 70～79日：1.8%
• 80～89日：3.0%
• 90～99日：5.2%

出典：結果の概要 1 労働時間制度

年間休日の意味や法律上の位置づけ、含まれるもの・含まれないものを整理します。

求人票の数字を正しく理解するには、「休日」と「休暇」の違いを押さえることが重要です。制度の仕組みを知ることで、実際にどれくらい休めるのかが見えてきます。

年間休日とは、会社が就業規則などであらかじめ定めた「1年間の公休日の総数」を指します。

労働基準法では、原則として1日8時間・週40時間を超えて労働させてはならず、毎週少なくとも1回（または4週間で4日以上）の休日を与える義務があります。

これらの基準を満たすように年間の営業カレンダーが組まれ、合計した日数が年間休日となります。一般的な8時間勤務の場合、実務上の最低水準は年間105日と説明されることが多いです。

出典：労働時間・休日 ｜厚生労働省

年間休日には、法律で定められた休日と、会社が任意で設定する休日の両方が含まれます。主な内訳は次の通りです。

• 法定休日：週1日（または4週4日）の休日
• 法定外休日（所定休日）：会社が独自に設定する休日

法定外休日には、祝日、週休2日制の法定休日以外の休み、夏季休暇、年末年始休暇などが含まれます。これらがあらかじめ「公休日」として定められている場合、年間休日としてカウントされます。

※「所定休日」は会社が就業規則等で定める休日を指し、法定休日（週1回等）とは区別して扱われます。

年間休日は「もともと働く義務がない日」を指すため、労働日に取得する休暇は含まれません。代表例は以下の通りです。

• 年次有給休暇：一定条件を満たす労働者に付与される休暇
• 慶弔休暇・リフレッシュ休暇などの特別休暇

ただし、就業規則上あらかじめ休日として固定されている場合は、扱いが異なることもあります。

出典：労働基準法

年間休日に年次有給休暇は含まれません。そのため、実際に休める日数は「年間休日＋取得した有給休暇」が目安になります。

例えば、厚生労働省の調査における労働者1人あたりの平均年間休日は116.6日、年次有給休暇の平均取得日数は12.1日です。

単純合算すると約128.7日になります。ただし、有給取得率や職場の運用によって実際の休日日数には差が生じます。

出典：令和7（2025）年「就労条件総合調査」の結果を公表します｜厚生労働省

年間休日の「最低ライン」とされる105日の根拠を、労働基準法に基づいて解説します。

あわせて、105日を下回るケースが違法になるのか、例外的に合法となる場合はあるのかもまとめました。

労働基準法では、原則として1日8時間・週40時間を超えて労働させてはならないと定められています。

また、休日は毎週少なくとも1回、または4週間で4日以上与える必要があります。1日8時間勤務の場合、週40時間に収めるには週5日勤務が上限となるため、週2日の休日が必要になります。

これを1年に当てはめると、実務上の目安として年間105日前後が最低水準と説明されることが一般的です。

年間休日105日の根拠は、週40時間制から次のように逆算できます。

なお、365日を7日で割った52.14週を用いると、法定労働時間の総枠は約2085.7時間となります。いずれの計算でも、おおむね105日前後が実質的な下限となります。

年間休日が105日未満であっても、直ちに違法とは限りません。主なケースは次の通りです。

結論として、年間休日120日を義務付ける法律は存在しません。

働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇取得義務は導入されましたが、会社が定める所定休日の日数を120日にする義務はありません。

有給休暇は年間休日とは別制度であり、取得義務化が年間休日の増加を直接求めるものではないため、「120日義務化」というのは誤解に基づく情報といえます。

出典：労働基準法

年間休日105日から130日以上までのケース別に、実際どのような働き方になるのかを具体的に見ていきましょう。

出典：令和7年（2025年）就労条件総合調査「結果の概要 1 労働時間制度」

年間休日105日は、1日8時間勤務を前提とした場合の実務上の最低水準とされます。52週×週2日休みで約104日となるため、ほぼ完全週休2日のみの構成です。

祝日や夏季・年末年始休暇が別途確保されないケースもあり、祝日出勤が発生する可能性があります。

カレンダー通りの働き方を想定している人にとってはギャップが生じやすく、「休みが少ない」と感じやすい水準です。

年間休日110日は、完全週休2日（約104日）に加え、祝日や長期休暇が6日前後あるイメージです。

日本の祝日は年間16日前後あるため、すべてを休めるわけではありません。祝日の一部が出勤日になったり、年末年始休暇が短縮されることもあります。

統計上は「100〜109日」が27.9%、「110〜119日」が21.4%を占めており、珍しい水準ではありませんが、休日の余裕はやや限定的です。

全体の1企業平均は112.4日、労働者平均は116.6日です。年間休日115日はその中間に位置し、統計的に見ても標準的な水準といえます。

土日休みに加えて祝日の一部や年末年始休暇を確保できるケースが多く、仕事と私生活のバランスを保ちやすい日数です。求職市場でも「平均的なライン」として受け止められることが多い数字です。

土日（104日）と祝日（約16日）を合計すると120日になります。そのため年間休日120日は、原則として土日祝が休みの構成と重なります。

統計を見ても「120～129日」が37.3%と最も多く、企業全体でも一般的な水準になりつつあります。

ただし祝日が土日に重なる年は実質休日日数が減るため、必ずしも毎年完全一致するとは限りません。

出典：結果の概要 1 労働時間制度

年間休日125日は、土日祝休み（約120日）に加えて、年末年始や夏季休暇が数日上乗せされている構成が想定されます。一般的な企業平均を上回る水準であり、休日数だけを見れば多い部類に入ります。

まとまった休暇を取りやすく、帰省や旅行などの計画も立てやすい傾向があります。ワークライフバランスを重視する層にとって魅力的な数字です。

年間休日130日以上の企業は全体の2.0%にとどまります。統計上は少数派であり、休日数という観点では上位層に位置します。

土日祝に加え、長期休暇や独自休暇制度が充実しているケースが多く、一部では週休3日制を採用している例もあります。

休日数のみで企業の評価は決まりませんが、日数面では高水準といえます。

出典：結果の概要 1 労働時間制度
出典：令和7(2025)年「就労条件総合調査」の結果を公表します ｜ 厚生労働省

同調査によると、従業員1,000人以上の企業では「1企業平均年間休日総数」が117.7日、「労働者1人平均年間休日総数」が118.9日です。

全体平均（112.4日）を大きく上回る水準となっています。分布を見ると「120～129日」が56.3%と過半数を占め、「130日以上」も1.5%存在します。

大企業ほどカレンダー通りに近い休日日数を確保している傾向が明確です。

従業員30〜99人規模では、「1企業平均年間休日総数」は111.2日、「労働者1人平均」は112.4日です。

大企業との差は企業平均で約6.5日あります。分布では「100～109日」が30.2%、「110～119日」が20.8%と、110日前後に集中しています。

「120～129日」は33.3%にとどまり、120日以上の比率は大企業より低い傾向です。

大企業の年間休日が多い背景には、制度導入率の違いがあります。主な要因は次の通りです。

出典：令和7年（2025年）就労条件総合調査「結果の概要 1 労働時間制度」

特にリフレッシュ休暇は大企業44.4%、中小企業10.4%と差があります。週休制度の整備と独自休暇の充実度が、年間休日数の差につながっています。

厚生労働省のデータをもとに、2024年（令和6年）の業種別ランキングを紹介します。

上位・下位それぞれの特徴を整理し、なぜ業界によって差が生まれるのかもあわせて解説します。

1企業平均年間休日総数が多い上位5業種は以下の通りです。

上位業種は、年間休日「120～129日」に該当する企業の割合が非常に高く、特に学術研究、専門・技術サービス業では79.7%、情報通信業では77.6%の企業がこの階級に分布しています。

これは、土日・祝日が休みとなるカレンダー通りの働き方が定着していることを示しています。

1企業あたりの平均年間休日が少ない業種（平均日数順）は以下の通りです。

これらの業種は、年間休日110日未満の割合が高くなっています。

最も休日が少ない「宿泊業、飲食サービス業」では、年間休日「100〜109日」の企業が54.0%と半数以上を占める一方で、「120〜129日」の企業はわずか3.5%にとどまっています。

業種間の差は、主に労働時間とビジネスモデルの違いから生じています。

出典：令和7年（2025年）就労条件総合調査「結果の概要 1 労働時間制度」

このように、年間休日の差は制度面だけでなく、業界特性そのものに左右されています。

言葉は似ていますが、年間休日数や実際の働き方に大きな差が出るため、求人票を読み取る際には注意が必要です。

完全週休2日制とは、1年を通して毎週必ず2日の休日がある制度を指します。曜日が固定されている必要はなく、シフト制でも週ごとに確実に2日休めれば該当します。

土日休みの企業が代表例ですが、平日休みでも条件を満たせば同様です。

2025年（令和7年）に実施された就労条件総合調査では、完全週休2日制を採用している企業は全体の65.5%となっています。安定した休日確保が特徴です。

週休2日制とは、1か月のうち週2日の休みがある週が1回以上ある制度を指します。毎週2日休めるとは限らず、「隔週で土日休み」「月1回のみ週休2日」といったケースも含まれます。

そのため、完全週休2日制より年間休日は少なくなりやすい傾向があります。同調査では、月1回～月3回型などの週休2日制を採用している企業は27.1%となっています。

求人票では「週休2日制」とだけ記載されている場合、毎週2日休めるとは限りません。確認すべき主な項目は次の通りです。

• 完全週休2日制か、単なる週休2日制か
• 年間休日総数
• 1日の所定労働時間
• 変形労働時間制の有無

年間休日が105日未満でも、所定労働時間が短い場合や変形労働時間制を採用している場合は法令上問題ないケースもあります。表記だけで判断せず、条件全体を確認することが重要です。

休日日数だけでは働きやすさは判断できません。残業時間や有給取得状況、休日出勤の実態もあわせて確認しましょう。

年間休日が120日あっても、平日の残業が恒常的に多ければ負担は大きくなります。労働基準法では原則1日8時間・週40時間が上限で、時間外労働には36協定が必要です。

働き方改革により、残業は原則「月45時間・年360時間」まで、特別条項でも「年720時間以内」「複数月平均80時間以内（休日労働含む）」「月100時間未満（同）」と上限が設けられています。休日が多くても長時間労働が続けば、体感的な負担は軽減されません。

年間休日には年次有給休暇は含まれません。実際の休日日数は「年間休日＋有給取得日数」で決まります。

2025年（令和7年）の就労条件総合調査では、有給休暇の平均取得日数は12.1日、取得率は66.9%です。

年間休日120日でも有給が取りづらければ、実質的な休みは平均を下回る可能性があります。

現在は年10日以上付与される労働者に対し、年5日の取得義務が課されていますが、職場環境によって体感差が出やすい点に注意が必要です。

会社の年間休日が120日でも、実態として休日出勤が多ければ休みは減少します。

法定休日に働かせる場合は36協定が必要で、135%以上の割増賃金を支払う義務があります。休日出勤後の扱いには次の2種類があります。

• 振替休日：事前に休日と労働日を入れ替える
• 代休：休日労働後に別日で休む（割増賃金は発生）

制度があっても代休が消化できない場合、実質的な休日日数は減少します。年間休日の数字だけでなく、運用状況の確認が重要です。

ここでは、2026年の暦をもとに「土日祝を休む場合は何日になるのか」「年間休日104日や96日はどんな働き方になるのか」を具体的に解説します。

数字をカレンダーに当てはめることで、年間休日のイメージをより現実的に理解できます。

2026年は平年（365日）で、1年は52週と1日です。そのため土日は104日（52週×2日）あります。

日本の国民の祝日は年間16日定められていますが、祝日が土日に重なる年もあります。日曜日と重なれば振替休日が発生しますが、土曜日と重なった場合は増えません。

内閣府の一覧では、2026年は『国民の祝日』16日に加え、『祝日法第3条第2項による休日（5/6）』『同第3項による休日（9/22）』があるため、祝日・休日としては計18日が示されています。土日（104日）と重なる日もあるため、会社が“土日祝（＋休日）”をすべて休みにしている場合の実質日数は、重なり方も含めて確認すると安心です。

出典：国民の祝日について｜内閣府

土日と祝日がすべて休みの場合、年間休日は概ね約120日前後になります。これが一般的に「カレンダー通り」と呼ばれる働き方です。

さらに夏季休暇や年末年始休暇が別途5日前後設定されていれば、年間休日は125日前後になります。

ただし、年度や夏季・年末年始休暇の付与状況、祝日の曜日配列によっては120日に満たない年もあるため、会社ごとの年間休日総数を確認することが大切です。

年間休日104～105日は、1日8時間勤務で週40時間を守る場合の実務上の最低水準です。完全週休2日相当で、祝日や長期休暇は出勤になるケースが想定されます。

一方、年間休日96日は、1日の所定労働時間が8時間未満（例：7時間45分勤務など）に設定されている場合に成立します。ただし、土曜や祝日に出勤がある月も想定されます。

ここでは、年間休日の数字だけで判断しないために押さえておきたい視点を整理します。求人票の「〇日」という表記は目安にすぎません。

実際の働き方を見極めるには、曜日構成や残業、有給取得状況まで確認することが重要です。

年間休日が同じ120日でも、休める曜日は企業によって異なります。土日祝が休みの会社もあれば、シフト制で平日休みが中心の職場もあります。

特に接客・サービス業では、土日や連休が繁忙期となるため、カレンダー通りにならないことが一般的です。

重要なのは「日数」だけでなく、「いつ休めるか」です。自分の生活スタイルと合っているか、事前に確認しておきましょう。

年間休日を見る際は、次のポイントをセットで確認すると実態を把握しやすくなります。

• 完全週休2日制か、単なる週休2日制か
• 年間休日の総数
• 1日の所定労働時間
• 月平均残業時間
• 有給休暇の平均取得日数
• 休日出勤の有無と代休制度

これらを総合的に確認することで、入社後のギャップを減らすことができるでしょう。

年間休日の平均は112日前後で、120日以上が一般的に良好な水準とされています。

しかし、働きやすさは休日数だけでは決まりません。残業時間、有給取得状況、休日出勤の有無などを含めて総合的に判断することが大切です。

数字の意味を正しく理解し、自分に合った働き方を見極める視点を持つことが重要です。