社会福祉士の年間休日はどれくらい？働き方の違いも解説！

社会福祉士の年間休日は勤務先によって異なり、土日祝日休みの職場もあれば、シフト制で平日に休みを取る職場もあります。ここでは、年間休日の目安と公的統計の水準、120日以上を目指せる職場の特徴、休日制度の違いを解説します。

社会福祉士の年間休日は勤務先や雇用条件によって異なるため、一律に「何日」と決まっているわけではありません。まず、全産業の水準を公的統計で確認しておきましょう。

厚生労働省の令和7年（2025年）就労条件総合調査によると、令和6年（2024年）1年間の1企業平均年間休日総数は112.4日、労働者1人平均年間休日総数は116.6日でした。いずれも昭和59年（1984年）以降で最も多い日数です。年間休日が112日前後であれば企業単位の平均的な水準、120日以上であれば平均を上回る水準にあたると判断できます。

• 出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」
• 参照ページタイトル：令和7(2025)年就労条件総合調査 結果の概況
• URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/index.html

 一方、社会福祉士という資格に限定した平均年間休日数を示す公的統計は確認できませんでした。そのため、「社会福祉士の年間休日は◯日」と断定することはできず、求人ごとに条件を確認する必要があります。

求人を比較する際は、年間休日数に加えて、以下の項目も確認しましょう。 

• 完全週休2日制か
• 年末年始休暇や夏季休暇があるか
• 有給休暇を取得しやすいか
• 休日出勤や当番勤務があるか
• 休日出勤した場合に振替休日を取得できるか

年間休日数によって、1か月あたりの休みの取りやすさは変わります。求人を比較する際の目安として整理すると、以下のとおりです。

年間休日120日の職場は、105日の職場と比べると1年間で15日多く休める計算になります。ただし、同じ年間休日数でも連休の取りやすさやシフトの組み方は職場によって異なるため、具体的な勤務カレンダーもあわせて確認しましょう。

年間休日120日以上を希望する場合は、土日祝日を基本的に休みとしている職場を中心に探すとよいでしょう。カレンダーどおりに休日を設定している職場では、土日や祝日が休日となるため、年間休日数も多くなる傾向があります。

年間休日120日以上の求人を見つけやすい職場には、以下のような特徴があります。

• 土日祝日を基本的に休日としている
• 完全週休2日制を採用している
• 年末年始休暇や夏季休暇などが設けられている
• 休日出勤が少ない、または振替休日を取得できる
• 年間休日数が求人票に明記されている

社会福祉士の勤務先では、行政機関や社会福祉協議会、地域包括支援センター、医療機関などで土日祝日休みの求人が見つかることがあります。ただし、同じ種類の職場でも勤務体制は異なるため、年間休日120日以上という数字だけで判断せず、実際の休日制度を確認することが重要です。

社会福祉士の休日は、大きく分けて土日祝日休みとシフト制があります。それぞれ休日の曜日や働き方が異なるため、自分の生活スタイルに合った勤務形態を選ぶことが大切です。

どちらが適しているかは生活スタイルによって異なるため、年間休日数だけでなく、休日の曜日や勤務サイクルも確認して職場を選びましょう。

社会福祉士は、病院や福祉施設、行政機関など幅広い場所で活躍しており、勤務先によって年間休日や休日の取り方が異なります。ここでは、勤務先別の休日事情を解説します。

病院や医療機関で働く社会福祉士は、医療ソーシャルワーカーとして患者や家族の相談対応、退院支援、関係機関との連絡・調整などを担当します。休日は勤務先の診療体制や相談窓口の運営状況によって異なります。

病院・医療機関で見られる主な休日の特徴は、以下のとおりです。

• 土日祝日を基本的に休みとする職場がある
• 土曜日に診療する病院では出勤する場合がある
• シフト制や当番制を採用している場合がある
• 休日出勤時に振替休日を取得できる職場がある

病院は土日祝日も診療や入院患者への対応を行っていますが、相談部門が平日を中心に稼働している場合、社会福祉士は土日祝日休みとなることもあります。求人票では年間休日数だけでなく、土曜日の出勤や休日当番の有無も確認しましょう。

高齢者施設や障害者福祉施設では、利用者の日常生活を継続的に支援する必要があります。特に入所型施設は土日祝日を含めて運営されているため、社会福祉士もシフト制で勤務することがあります。

高齢者・障害者福祉施設で見られる主な休日の特徴は、以下のとおりです。

• シフト制を採用している職場がある
• 土日祝日が勤務日になる場合がある
• 平日に休日を取得できる場合がある
• 入所型と通所型で勤務体制が異なる
• 職場によっては夜勤や宿直を担当する場合がある

一方、デイサービスなどの通所型施設では、施設の営業日に合わせて休日が固定されている場合もあります。同じ福祉施設でもサービス形態によって働き方が異なるため、勤務時間や休日の曜日まで確認することが大切です。

児童福祉施設で働く社会福祉士の休日は、施設の種類や開所日によって異なります。児童養護施設のように子どもが生活する施設では、年間を通じた支援が必要となるため、シフト制が採用されることがあります。

児童福祉施設で見られる主な休日の特徴は、以下のとおりです。 

• 入所型施設ではシフト制になる場合がある
• 土日祝日や年末年始に勤務する場合がある
• シフトに応じて平日に休むことがある
• 施設の種類や開所日によって休日が異なる
• 行事やイベントに合わせて休日出勤する場合がある

児童福祉分野では、学校の長期休暇や施設行事などによって勤務スケジュールが変わることもあります。年間休日数に加えて、土日祝日の出勤頻度や希望休の取りやすさなども確認しておくとよいでしょう。

自治体などの行政機関や社会福祉協議会で働く社会福祉士は、地域住民からの相談対応や福祉サービスの案内、関係機関との調整などを担当します。平日の日中を中心に業務を行う職場が多く、休日が比較的固定されやすい傾向があります。

行政機関・社会福祉協議会で見られる主な休日の特徴は、以下のとおりです。

• 土日祝日を休日としている職場がある
• 年末年始に休みを設定している場合がある
• カレンダーに沿った勤務体系を採用している場合がある
• イベントや相談会などで休日出勤する場合がある
• 休日出勤時に振替休日を取得できる場合がある

土日祝日休みを重視する場合には選択肢となりやすい勤務先ですが、すべての行政機関や社会福祉協議会が同じ勤務体系とは限りません。求人票や採用情報で年間休日数、休日出勤の有無、振替休日などを確認しましょう。

社会福祉士は、地域包括支援センターや障害者の相談支援事業所などでも活躍しています。いずれも地域住民や関係機関との相談・調整が中心の業務であり、平日の日中を軸とした勤務体系が採られることが多い職場です。

これらの職場で見られる主な休日の特徴は、以下のとおりです。

• 平日の日中を中心とした勤務体系が多い
• 土日祝日を休日としている事業所がある
• 相談会や地域行事で休日出勤が発生する場合がある
• 緊急対応のため当番や連絡体制を設けている場合がある
• 夜勤は原則としてない職場が多い

ただし、運営主体が自治体か委託法人かによって、休日制度や勤務時間の扱いが異なることがあります。求人票では運営主体と年間休日数をあわせて確認しておきましょう。

働きやすい職場を選ぶためには、年間休日だけでなく、勤務時間や残業、夜勤・宿直の有無なども確認することが大切です。ここでは、勤務時間の形態、夜勤が発生しやすい職場、残業、有給休暇について解説します。

社会福祉士の勤務時間は職場によって異なりますが、行政機関や病院の相談部門、社会福祉協議会などでは、朝から夕方までの日勤を中心とする勤務形態が多く見られます。一方、入所型の福祉施設では、早番や遅番などを含むシフト制が採用される場合があります。

社会福祉士に見られる主な勤務形態は、以下のとおりです。

• 朝から夕方までの日勤
• 早番・日勤・遅番などのシフト勤務
• 宿直を含む勤務
• 土日祝日を含めた交代勤務
• 時差出勤やフレックスタイム制を採用している職場もある

同じ社会福祉士でも勤務先によって働く時間帯は異なるため、求人を確認する際は始業・終業時刻だけでなく、シフトの種類や勤務する曜日も確認しましょう。

夜勤や宿直、シフト勤務は、24時間または土日祝日を含めて利用者を支援する職場で発生しやすい傾向があります。

ただし、同じ種類の施設でも社会福祉士が夜勤や宿直を担当するとは限りません。生活支援業務との兼務状況や人員配置によっても異なるため、求人票や面接で具体的な勤務体制を確認することが重要です。

社会福祉士は利用者や家族への相談対応だけでなく、関係機関との連絡・調整や書類作成など、幅広い業務を担当します。そのため、相談対応が長引いたときや書類作成が集中したときなどには、残業が発生することがあります。

残業や休日出勤につながりやすいケースとして、以下が挙げられます。

• 緊急の相談や支援への対応が必要になったとき
• 面談や関係機関との調整が長引いたとき
• 記録や支援計画などの書類作成が集中したとき
• 施設の行事や地域イベントが開催されるとき
• 人員不足などによって業務量が増えたとき

年間休日が多くても残業や休日出勤が多ければ負担につながるため、求人票の時間外労働や休日出勤、振替休日の有無なども確認しましょう。

年間休日だけでなく、有給休暇を取得しやすいかどうかも働きやすさを左右します。まず制度の基本を押さえておきましょう。

労働基準法では、「雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」と定められています。その後も要件を満たして継続勤務すると、勤続年数に応じて付与日数が増えます。

さらに、2019年（令和元年）4月1日以降の基準日に10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者を対象として、使用者にはその基準日から1年以内に5日以上を取得させる義務が課されています。

• 出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」
• 参照ページタイトル：年次有給休暇｜しっかり学ぼう！働くときの基礎知識｜確かめよう労働条件｜厚生労働省
• URL：https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/study/roudousya_yukyu.html

 全国の取得状況を見ると、令和6年1年間の年次有給休暇の平均付与日数は18.1日、平均取得日数は12.1日、取得率は66.9%で、昭和59年（1984年）以降で最も高い水準となっています。面接で取得実績を確認する際は、この水準と比較すると判断しやすくなります。

• 出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」（結果の概要）
• 参照ページタイトル：結果の概要 ３ 年次有給休暇の取得状況
• URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaiyou01.pdf

なお、年間休日と有給休暇は別の制度です。求人票に「年間休日120日」と記載されていても、通常、個人が取得する有給休暇はこの120日には含まれません。

制度が整っていても、人員に余裕がなければ希望する日に取得しにくい場合があります。取得しやすい職場には、以下のような特徴があります。 

• 十分な人員が配置されている
• 業務を複数の職員で共有できる体制がある
• 有給休暇の取得を推奨している
• 希望休を申請しやすい仕組みがある
• 夏季休暇や年末年始休暇などの制度が整っている
• 休暇取得時に業務を引き継げる体制がある

人員体制の実情を示す参考データもあります。公益財団法人介護労働安定センターの令和6年度（2024年度）介護労働実態調査では、従業員が不足していると回答した事業所の割合は65.2%、「有給休暇が取りにくい」と回答した割合は19.4%でした。高齢者・障害者の入所施設など介護分野に近い職場を検討する場合は、こうした状況も踏まえて確認するとよいでしょう。 

• 出典：公益財団法人介護労働安定センター「令和6年度介護労働実態調査結果の概要について」
• 参照ページタイトル：資料提供 令和7年7月28日（月）午後2時 公益財団法人介護労働安定センター
• URL：https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R6_jittai_chousa_press.pdf

職場見学や面接の機会があれば、有給休暇の取得実績や希望休の申請方法、連休の取得状況などを確認しておくと、入職後のミスマッチを防ぎやすくなります。

年間休日の多い職場で働くことは、社会福祉士が無理なく働き続けるうえで重要なポイントです。ここでは、仕事とプライベートの両立、心身の負担軽減、キャリアアップの3つの観点から解説します。

年間休日が多い職場では、仕事から離れて過ごせる日を確保しやすく、プライベートの予定を立てやすくなります。特に休日の曜日が固定されている場合は、家族や友人との予定を立てたり、趣味の時間を確保したりしやすいでしょう。

年間休日が多いことで期待できるメリットには、以下のようなものがあります。

• 家族や友人と過ごす時間を確保しやすい
• 趣味や旅行などを楽しむ時間をつくりやすい
• 家事や育児などと仕事を両立しやすい
• 通院や各種手続きなどの予定を調整しやすい
• 仕事と休日のメリハリをつけやすい

ただし、年間休日数が多くても、休日出勤や残業が頻繁に発生すると十分なプライベート時間を確保できない可能性があります。休日数だけでなく、実際の勤務状況も確認することが大切です。

社会福祉士は、利用者や家族からの相談対応、関係機関との調整など、人と関わる機会の多い仕事です。業務内容によっては精神的・身体的な負担を感じることもあるため、休日を利用して十分に休息することが重要です。

長く働くためには、次のようなポイントを意識しましょう。

• 休日には仕事から離れて十分な休息を取る
• 睡眠時間を確保して生活リズムを整える
• 趣味や運動などで気分転換する
• 有給休暇を計画的に取得する
• 業務量が多い場合は上司や同僚に相談する
• 自分に合った勤務時間や休日制度の職場を選ぶ

年間休日の多さだけで働きやすさが決まるわけではありません。残業時間や人員配置、有給休暇の取得状況なども確認し、無理なく働き続けられる環境かどうかを総合的に判断しましょう。

年間休日が多ければ、資格取得に向けた勉強や研修への参加など、キャリアアップのための時間を確保しやすくなります。

休日をすべて勉強に使う必要はありません。休息する日と学習する日を分けるなど、無理のないスケジュールを組むことが継続のポイントです。

年間休日の多い職場を見つけるには、求人票の年間休日数だけでなく、週休制度や各種休暇、休日出勤の有無などを確認することが大切です。ここでは、求人の探し方と確認すべき項目を解説します。

年間休日の多さを重視する場合は、求人サイトや転職サイトの検索条件を活用すると効率的です。検索条件で「年間休日120日以上」を指定すれば、希望に合う求人を効率よく絞り込めます。

求人を探す際は、以下の条件を組み合わせて検索してみましょう。

• 年間休日120日以上
• 完全週休2日制
• 土日祝日休み
• 年末年始休暇あり
• 夏季休暇あり
• 有給休暇の取得実績あり
• 残業が少ない

ただし、年間休日120日以上と記載されていても、休日の曜日や勤務形態は職場によって異なります。シフト制の有無や休日の内訳なども確認することが重要です。

求人を探す際に注意したいのが、「完全週休2日制」と「週休2日制」の違いです。名称は似ていますが、休日の設定方法が異なるため、意味を理解しておく必要があります。

普及状況を公的統計で見ると、令和7年就労条件総合調査では、何らかの週休2日制を採用している企業の割合は92.6%、そのうち完全週休2日制を採用している企業の割合は65.5%でした。週休2日制を掲げていても完全週休2日制ではない職場が一定数あるということです。

• 出典：厚生労働省「令和7年就労条件総合調査 結果の概況」（結果の概要）
• 参照ページタイトル：結果の概要 １ 労働時間制度
• URL：https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/25/dl/gaiyou01.pdf

また、完全週休2日制であっても、必ず土日が休みになるとは限りません。「完全週休2日制（土・日）」なのか「完全週休2日制（シフト制）」なのかまで確認することが大切です。

実際にどれくらい休めるかを判断するためには、年間休日とあわせて有給休暇や特別休暇などの制度も確認する必要があります。

求人を比較する際は、以下の項目をチェックするのがおすすめです。 

• 有給休暇の付与日数や取得実績
• 夏季休暇や年末年始休暇の有無
• 慶弔休暇などの特別休暇の有無
• 休日出勤の有無や頻度
• 休日出勤した場合の振替休日・代休の扱い
• 希望休や連休を申請できるか

特に確認したいのは、夏季休暇や年末年始休暇が年間休日に含まれているのか、別途取得できる休暇なのかという点です。求人によって休日の数え方が異なる場合があるため、不明な点は採用担当者に問い合わせることも大切です。

求人票には年間休日数や休日制度が記載されていても、有給休暇の取りやすさや休日出勤の実態までは把握できない場合があります。そのため、応募前後に複数の方法で情報を集めることが大切です。

面接では「休日出勤はありますか」だけでなく、「休日出勤は月にどの程度ありますか」など、具体的に尋ねると実際の働き方を把握しやすくなります。

転職先を選ぶ際は、年間休日の多さだけで判断するのではなく、給与や仕事内容、残業時間、勤務体制などを総合的に比較することが大切です。ここでは、あわせて確認したいポイントを解説します。

転職先を比較する際は、年間休日数と給与・年収の両方を確認しましょう。年間休日が多くても給与が希望条件を大きく下回れば、長く働き続けることが難しくなる可能性があります。

給与と休日を比較する際は、以下の項目を確認することが大切です。

• 基本給や月給
• 賞与の有無や支給実績
• 資格手当や住宅手当などの各種手当
• 年間休日数
• 残業代の支給方法
• 夜勤・宿直手当の有無
• 昇給制度の有無

求人票に記載された月給だけで判断せず、賞与や手当を含めた想定年収と年間休日数を比較すると、待遇のバランスを判断しやすくなります。

社会福祉士の仕事内容は勤務先によって異なり、相談援助を中心に担当する職場もあれば、介護や生活支援などの業務を兼務する職場もあります。求人票の職種名だけで判断せず、具体的な仕事内容まで確認することが重要です。

人員体制に余裕がない職場では、一人あたりの業務量が増え、休暇を取得しにくくなる可能性があります。面接や職場見学では、具体的な担当業務や職員数、業務分担について確認しましょう。

年間休日が多くても、残業や夜勤が頻繁に発生すれば、十分な休息時間を確保しにくくなる場合があります。求人を比較する際は年間休日数だけでなく、実際の勤務時間にも注目する必要があります。

特に確認しておきたい項目は、以下のとおりです。

• 月平均の残業時間
• 夜勤や宿直の有無
• 夜勤・宿直の月平均回数
• 早番・遅番などのシフトの有無
• 休日出勤の頻度
• 緊急時の呼び出しや対応の有無
• 残業が発生した場合の手当や扱い

入所型の福祉施設では、職場や担当業務によって夜勤や宿直を担当する場合があります。生活リズムや体力面にも影響するため、勤務時間や夜勤の回数まで確認しましょう。

長く働ける転職先を見つけるには、休日や給与などの条件だけでなく、職場環境や教育体制、福利厚生なども確認することが大切です。

すべての希望を満たす職場を見つけるのが難しい場合は、「年間休日120日以上」「夜勤なし」など、自分にとって譲れない条件に優先順位をつけましょう。そのうえで、複数の求人を総合的に比較することが大切です。

社会福祉士の年間休日は勤務先によって異なり、資格に限定した平均年間休日数を示す公的統計は確認できませんでした。ただし全産業の水準としては、令和6年1年間の1企業平均年間休日総数が112.4日、労働者1人平均年間休日総数が116.6日で、いずれも過去最多となっています。

勤務先による違いは明確です。行政機関や社会福祉協議会、病院の相談部門など平日の日中を中心に業務を行う職場では、土日祝日休みや年間休日120日以上を実現しやすい傾向があります。一方、高齢者・障害者の入所施設や児童養護施設など、年間を通じて利用者を支援する職場ではシフト制が採用され、夜勤や宿直が加わることもあります。

求人票を読む際は、「週休2日制」と「完全週休2日制」の違いに注意しましょう。完全週休2日制を採用している企業の割合は65.5%であり、完全週休2日制であっても休日が土日とは限らない点にも注意が必要です。

また、年間休日と有給休暇は別の制度です。全国の有給休暇取得率は66.9%と過去最高になっていますが、実際の取りやすさは職場の人員体制に左右されます。求人を選ぶ際は、年間休日数に加えて、休日の曜日、夜勤・宿直の回数、月平均の残業時間、有給休暇の取得実績、人員配置まで確認することが、長く働ける職場選びにつながります。