介護福祉士の年間休日はどれくらい？平均日数や土日休み・休日が多い職場を紹介

介護福祉士の年間休日数は勤務先によって異なり、休みの曜日や勤務形態にも違いがあります。ここでは、年間休日数の目安と公的統計の水準、休日数による働き方の違い、休日が不定期になりやすい理由を解説します。

介護福祉士の年間休日数は勤務先によって異なります。まず、全産業の水準を公的統計で確認しておくと、求人を比較する際の基準を持ちやすくなります。

厚生労働省の2025年（令和7年）就労条件総合調査によると、2024年（令和6年）1年間の1企業平均年間休日総数は112.4日、労働者1人平均年間休日総数は116.6日でした。年間休日が112日前後であれば、企業単位の平均的な水準にあたると判断できます。いずれも1984年（昭和59年）以降で最も多い日数です。

一方、介護分野に限定した平均年間休日数を示す公的統計は確認できませんでした。「介護福祉士の平均年間休日は◯日」と断定できる公的な数値は存在しないという前提で、求人ごとに条件を確認する必要があります。

なお、年間休日数には原則として有給休暇は含まれないため、実際に取得できる休みの日数は有給休暇の取得状況によっても変わります。

 勤務先による休日の取り方の違い

大きな分かれ目は、施設が24時間365日運営されているかどうかです。求人を比較する際は、年間休日数だけでなく、休日の曜日や有給休暇の取得状況も確認しましょう。

出典：令和7（2025）年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

年間休日数によって、1か月あたりの休みの取りやすさは変わります。違いをまとめると、以下のとおりです。

年間休日120日の職場は、105日の職場と比べると1年間で15日多く休める計算になります。ただし、同じ年間休日数でもシフトの組み方や連休の取りやすさは職場によって異なるため、勤務シフトや希望休制度もあわせて確認することが大切です。

介護福祉士の休日が不定期になりやすいのは、24時間365日体制でサービスを提供する介護施設が多いためです。利用者の生活を継続して支援する必要があり、土日や祝日、年末年始にも介護職員の配置が求められます。

休日が不定期になりやすい主な理由

• 24時間365日体制でサービスを提供する施設がある
• 土日祝日や年末年始にも利用者への介護が必要になる
• 早番・日勤・遅番・夜勤など複数の勤務時間帯がある
• 必要な人員を確保するため、職員同士で勤務日を調整する必要がある
• 希望休がほかの職員と重なると、調整が必要になる場合がある

こうした事情から、固定の曜日を休日とせず、職員同士で勤務日を調整するシフト制が採用される傾向があります。決まった曜日に休みたい場合は、求人選びの段階で固定休の有無やシフトの仕組みを確認しておきましょう。

介護福祉士の休みやすさは、年間休日数だけでなく、勤務形態や職場の休日制度によっても異なります。ここでは、休日制度の違い、夜勤時の休日の考え方、有給休暇、希望休や連休の仕組みを解説します。

介護福祉士の求人を探す際は、シフト制・週休2日制・完全週休2日制の違いを理解しておくことが大切です。

制度の普及状況を公的統計で見ると、2025年（令和7年）就労条件総合調査では、何らかの週休2日制を採用している企業の割合は92.6%、そのうち完全週休2日制を採用している企業の割合は65.5%でした。裏を返せば、週休2日制を掲げていても完全週休2日制ではない職場が一定数あるということです。

出典：令和7（2025）年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

なお、シフト制でも完全週休2日制を採用し、毎週2日の休日を確保している職場はあります。求人を確認する際は、制度の名称だけで判断せず、月の休日数や年間休日数、シフト例まで確認しましょう。

夜勤がある介護施設では、勤務が日をまたぐため、休日の数え方が分かりにくい場合があります。特に「夜勤明け」と「休日」は同じものではない点に注意が必要です。

夜勤明けの日は朝から自由に過ごせる場合がありますが、その日の一部は勤務時間にあたるため、丸一日の休日とは異なります。夜勤のある求人を比較する際は、年間休日数だけでなく、夜勤明けから次の勤務までのスケジュールも確認すると、実際の休み方をイメージしやすくなります。

年間休日と有給休暇は、どちらも仕事を休める点では共通していますが、意味は異なります。年間休日は会社があらかじめ定めている休日であり、有給休暇は一定の条件を満たした労働者に付与される休暇です。

求人に「年間休日110日」と記載されている場合、原則としてこの110日に個人が取得する有給休暇は含まれていません。年間休日が同じ職場でも、有給休暇の取得状況によって実際に休める日数には差が生じます。

シフト制の介護施設では、職員が休みたい日を事前に申請できる「希望休」の制度を設けている場合があります。希望休を活用することで、家族との予定や通院などに合わせて休みを調整しやすくなります。

希望休や連休を取得する一般的な流れ

• シフト作成前に希望する休日を申請する
• 管理者やシフト作成者が職員の希望を確認する
• 必要な人員を確保できるように勤務日を調整する
• 調整後の勤務シフトが確定する
• 公休や有給休暇を組み合わせて連休を取得する場合もある

ただし、希望休の申請可能日数やルールは職場によって異なり、必ず希望どおりに休めるとは限りません。年末年始や大型連休など、希望が集中しやすい時期には職員同士で調整することもあります。「希望休は月に何日申請できるか」「連休を取得できるか」などを、求人情報や面接で確認しておきましょう。

介護福祉士の休みの取り方は、勤務する施設のサービス提供時間や運営体制によって異なります。ここでは、デイサービス、入居施設、訪問介護事業所、病院・医療機関の休日事情を解説します。

デイサービス（通所介護）は、利用者が自宅から施設へ通い、食事や入浴、機能訓練などのサービスを受ける施設です。基本的に利用者は施設に宿泊しないため、入居施設と比べて日勤中心の勤務になりやすいのが特徴です。

夜勤を避けたい人や規則的な生活を重視したい人には、日勤中心のデイサービスが選択肢となります。ただし、営業日や年間休日数は事業所によって異なるため、求人情報で確認することが大切です。

特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの入居施設では、利用者が施設で生活しているため、24時間365日体制で介護サービスを提供するのが一般的です。そのため、土日祝日や年末年始を含めたシフト制で勤務することが多くなります。

入居施設の休日事情には、以下のような特徴があります。

• 土日祝日を含めたシフト制が中心
• 早番・日勤・遅番・夜勤などを組み合わせて勤務する
• 平日が休日になることがある
• 希望休を申請できる施設もある
• 夜勤明けと公休を組み合わせて休める場合がある
• 年末年始や大型連休も交代で勤務する場合がある

入居施設では土日休みが固定されていないことが多い一方、平日に休める点はメリットの一つです。役所や金融機関などの用事を済ませやすく、混雑を避けて外出できることもあります。転職を検討する際は、年間休日数に加えて、希望休の日数や連休の取得実績なども確認するとよいでしょう。

訪問介護では、介護福祉士などのホームヘルパーが利用者の自宅を訪問し、身体介護や生活援助などを行います。勤務時間や休日は、事業所の営業時間や担当する利用者へのサービス提供時間によって異なります。

日中のみサービスを提供する事業所では、入居施設と比べて勤務時間が規則的になりやすい傾向があります。訪問介護で働く場合は、事業所の営業時間や定休日、土日祝日の勤務頻度などを確認しましょう。また、正社員やパートなど雇用形態によっても勤務日数や休日の取り方が異なります。

介護福祉士は介護施設だけでなく、病院などの医療機関で看護補助や患者の生活支援に携わる場合があります。入院設備のある病院では24時間体制で患者を支援する必要があるため、病棟勤務ではシフト制が採用されるのが一般的です。

病院・医療機関で働く場合の休日の特徴

• 病棟勤務では土日祝日を含むシフト制が多い
• 夜勤を担当する場合がある
• 平日に休日が設定されることがある
• 医療機関によっては夏季休暇や年末年始休暇などの休暇制度が設けられている
• 外来など勤務する部門によっては日勤中心になる場合がある

同じ病院でも、勤務する部門や役割によって勤務時間や休日の取り方は異なります。転職を考える場合は、年間休日数のほか、配属先の勤務時間や夜勤の有無などを確認し、希望する働き方に合っているか判断しましょう。

介護福祉士はシフト制で働くイメージがありますが、勤務先によっては土日休みを実現できます。ここでは、土日休みが可能な理由、休みやすい職場、求人を探す際の注意点を解説します。

介護福祉士の休日は、勤務する施設や事業所の運営体制によって異なります。入居施設は24時間365日体制で運営されることが多い一方、平日の日中を中心にサービスを提供する職場もあります。

土日休みを実現できる主な理由

• 土日を定休日としている介護事業所がある
• 日中のみサービスを提供する事業所がある
• 介護福祉士の資格を活かせる職場は入居施設以外にもある
• 職種や担当業務によっては夜勤がない
• シフト制でも土日の希望休を相談できる場合がある

介護福祉士でも、必ず土日や祝日に勤務するとは限りません。勤務先のサービス提供日や担当業務によって、休日の取り方は変わります。土日休みを重視する場合は、年間休日数だけで判断せず、「土日休み」「土日祝休み」「固定休」などの条件にも注目して求人を探しましょう。

土日・祝日に休みやすい職場を探す場合は、施設形態だけでなく、営業日やサービス提供時間を確認することが重要です。

ただし、同じ施設形態でも営業日は事業所によって異なるため、「デイサービスなら必ず土日休み」とは限りません。土曜日のみ営業する事業所や、祝日は通常営業する職場もあります。土日・祝日のすべてを休みたい場合は、それぞれが休日として設定されているか求人情報で確認しましょう。

介護福祉士が土日休みの求人を探す際は、「週休2日制」などの表記だけで判断しないことが大切です。週休2日制は必ずしも土曜日と日曜日が休日になる制度ではなく、シフトによって平日に休日が設定される場合があります。

特に注意したいのが、「完全週休2日制（シフト制）」という表記です。この場合、平日を含めて毎週2日の休日が設定される可能性があります。求人票の休日欄を細かく確認したうえで、不明な点は応募時や面接時に確認しましょう。

介護福祉士が働きやすい職場を選ぶには、年間休日数だけでなく、有給休暇の取得状況も確認することが大切です。ここでは、有給休暇の仕組みや介護現場での取りにくさの背景、取得しやすい職場の特徴を解説します。

介護職を含む労働者には、一定の要件を満たすと年次有給休暇が付与されます。労働基準法では、「雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」と定められています。その後も要件を満たして継続勤務すると、勤続年数に応じて付与日数が増えていきます。

さらに、2019年（令和元年）4月1日以降の基準日に10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者を対象として、使用者にはその基準日から1年以内に5日以上の年次有給休暇を取得させる義務が課されています。

なお、週の所定労働日数が少ないパート・アルバイトなどには、勤務日数に応じて有給休暇が比例付与される場合があります。

出典：年次有給休暇｜しっかり学ぼう！働くときの基礎知識｜確かめよう労働条件｜厚生労働省

有給休暇は法律で定められた制度ですが、介護現場では取得しにくいと感じる職員が一定数います。その背景には、人員体制の問題があります。

公益財団法人介護労働安定センターの2024年度（令和6年度）介護労働実態調査によると、労働条件等の悩み・不安・不満として「人手が足りない」を挙げた割合が49.1%と最も高く、「有給休暇が取りにくい」と回答した割合は19.4%、「休憩が取りにくい」は17.3%でした。また、従業員が不足していると回答した事業所の割合は65.2%にのぼります。

一方で、同調査では2024年度（令和6年度）の離職率は12.4%と2年連続で低下しています。人手不足は続いているものの、職場に定着する職員は増えつつあるという状況です。

 こうした状況を踏まえると、求人を比較する際は制度の有無だけでなく、人員が確保されているか、欠員が出たときにフォローできる体制があるかまで確認することが重要だといえます。

出典：2024年度（令和6年度）介護労働実態調査結果の概要について｜公益財団法人介護労働安定センター

有給休暇制度があっても、人員に余裕がなければ希望する日に取得しにくい場合があります。

取得しやすい職場の主な特徴

• 必要な人員が確保され、欠員時のフォロー体制が整っている
• 有給休暇の申請方法やルールが明確になっている
• 職員同士でシフトを調整できる体制が整っている
• 管理者が積極的な有給休暇の取得を促している
• 有給休暇の取得率や平均取得日数を公開している
• 公休と有給休暇を組み合わせて連休を取得できる

判断の基準として、全産業の水準も押さえておきましょう。2024年（令和6年）1年間の年次有給休暇の平均取得日数は12.1日、取得率は66.9%で、1984年（昭和59年）以降で最も高い水準となっています。面接で取得実績を確認する際は、こうした全国的な水準と比較すると判断しやすくなります。

出典：令和7（2025）年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

年間休日が多い職場は魅力的ですが、休日数だけで働きやすさが決まるわけではありません。休日の曜日や連休の取りやすさ、夜勤回数、残業時間なども仕事と私生活のバランスに影響します。

年間休日数だけでは目立たなくても、有給休暇を取得しやすく残業が少ない職場であれば、働きやすいと感じることもあります。転職先を選ぶ際は、休日数だけを比較するのではなく、上記の項目を総合的に確認することが大切です。

「休日が少ない」「希望どおりに休めない」と感じた場合は、すぐに転職を決めるのではなく、現在の勤務条件や休日制度を確認することが大切です。ここでは、確認の手順から相談方法、転職を検討する目安までを解説します。

休日が少ないと感じたら、まず実際の勤務状況と、雇用時に提示された労働条件を照らし合わせましょう。求人情報に記載されていた年間休日数だけで判断するのではなく、雇用契約書や労働条件通知書、就業規則などを確認することが重要です。

勤務実態を記録しておくと、職場に相談する際にも状況を具体的に説明しやすくなります。契約上の休日と実際の勤務状況に違いがある場合は、自分だけで判断せず、まず勤務先の担当者に確認しましょう。

勤務条件を確認したうえで休みを増やしたい場合は、上司やシフト作成者に相談してみましょう。「休みが少ない」と伝えるだけではなく、現在の状況と希望する働き方を具体的に伝えると、勤務先も対応を検討しやすくなります。

相談する際は、以下のポイントを整理しておくとよいでしょう。 

• 現在の勤務日数や休日数
• 希望休が認められなかった回数や頻度
• 有給休暇を取得したい時期や日数
• 連続勤務や夜勤による負担
• 希望する休日の曜日や勤務ペース
• シフト変更などで改善できそうな点

「月に◯日は希望休を取得したい」など、具体的な希望を伝える方法があります。また、有給休暇の申請方法や期限も確認し、シフト作成前など早めに相談すると勤務調整を行いやすくなります。

上司に相談しても、人手不足を理由に希望する休日を確保できない場合があります。前述のとおり、介護労働実態調査では従業員が不足していると回答した事業所が65.2%を占めており、人員に余裕がない職場は珍しくないのが実情です。

休日を確保できない場合の対応

重要なのは、人手不足だから仕方がないと決めつけず、自分の勤務状況を確認することです。労働条件に問題がある可能性を感じた場合は、労働基準監督署や労働局などの公的な相談窓口を利用する方法もあります。

勤務先に相談しても状況が改善されない場合は、転職を検討するのも一つの方法です。介護福祉士が活躍できる職場は幅広く、勤務先によって年間休日数や勤務形態は異なります。

転職を検討する目安として、以下のような状況が挙げられます。

• 慢性的な人手不足で休日出勤が繰り返されている
• 希望休や有給休暇を取得しにくい状態が続いている
• 連続勤務や夜勤が多く、十分に休息を確保できない
• 上司や人事・労務担当者に相談しても改善されない
• 入社前に確認した休日条件と実際の働き方に大きな違いがある
• 現在の勤務形態を今後も続けることが難しいと感じている

ただし、一時的に忙しい時期があるだけで、すぐに転職する必要があるとは限りません。転職する場合は、「年間休日120日以上」「土日休み」「夜勤なし」など、自分が重視する条件を明確にして求人を比較することが大切です。

介護福祉士が休日の多い職場を選ぶには、求人票の年間休日数だけで判断しないことが大切です。ここでは、求人票の確認項目、週休2日制の見方、有給休暇の確認方法、面接での質問のポイントを解説します。

求人を比較するときは、まず年間休日数と休日欄を確認しましょう。ただし、年間休日数が多ければ、自分の希望する日に休めるとは限りません。

見落としやすいのが、夏季休暇や年末年始休暇が年間休日に含まれているかという点です。職場によって扱いが異なるため、内訳を確認しておくと安心です。

求人票を見る際に注意したいのが、「週休2日制」と「完全週休2日制」の違いです。名称は似ていますが、毎週必ず2日休めるかどうかという点に違いがあります。

ただし、「完全週休2日制」であっても、必ず土曜日と日曜日が休みになるわけではありません。土日休みを希望する場合は、「完全週休2日制（土・日）」や「土日祝休み」など、休日の曜日まで確認することが重要です。

制度が用意されていても、実際には利用しにくい職場もあるため、取得実績まで確認するとよいでしょう。求人情報の確認や採用担当者への質問では、以下の項目をチェックします。

• 有給休暇の取得率や平均取得日数
• 希望休を申請できる日数
• 希望休の申請期限
• 土日祝日の希望休を取得できるか
• 公休と有給休暇を組み合わせられるか
• 連休を取得できる日数や実績
• 年末年始や大型連休のシフトの決め方

希望休については「希望休制度あり」という記載だけで判断せず、月に何日申請できるのかを確認すると実態を把握しやすくなります。旅行や家族との予定で連休を取りたい場合は、公休と有給休暇を組み合わせた連休の取得実績も確認しておきましょう。

求人票だけでは、実際のシフトや休暇の取りやすさまで把握できない場合があります。面接や職場見学では、以下のような点を確認するとよいでしょう。

単に「休みは取りやすいですか」と質問すると回答が抽象的になりやすいため、日数や頻度を具体的に質問するのがポイントです。職場見学が可能であれば、職員の配置状況や現場の忙しさなども確認しておきましょう。

介護福祉士の年間休日は勤務先によって異なり、介護分野に限定した平均年間休日数を示す公的統計は確認できませんでした。ただし全産業の水準としては、2024年（令和6年）1年間の1企業平均年間休日総数が112.4日、労働者1人平均年間休日総数が116.6日となっており、求人を比較する際の基準として活用できます。

休日の取り方は施設形態によって大きく変わります。入居施設は24時間365日体制のためシフト制が中心となる一方、デイサービスや居宅介護支援事業所など日中を中心に運営する職場では、土日休みや固定休を実現しやすい傾向があります。

また、年間休日と有給休暇は別の制度である点にも注意が必要です。介護労働実態調査では「有給休暇が取りにくい」と回答した割合が19.4%、従業員が不足していると回答した事業所が65.2%を占めており、制度の有無だけでなく人員体制まで確認することが欠かせません。

求人を選ぶ際は、年間休日数に加えて、休日の曜日、完全週休2日制かどうか、有給休暇の取得実績、希望休の申請可能日数、夜勤や残業の状況などを総合的に確認しましょう。求人票で分からない点を面接や職場見学で具体的に質問することが、入職後のミスマッチを防ぐことにつながります。