権利擁護とは？介護・福祉現場で必要な理由や研修について詳しく解説

権利擁護とは、すべての人が自らの意思に基づいて生活を選択し、その権利を適切に行使できるよう、社会的・法的な支援を通じて守り支えることです。

ここでは、福祉分野における「権利擁護」の意味や目的、役割を整理します。

契約制度への転換や自己決定の尊重が求められるなかで、判断能力が十分でない人や支援を必要とする人の意思を尊重し、権利を守る仕組みが整備されています。

福祉現場では、個人の尊厳や意思決定を支えるための支援体制が不可欠とされています。

出典：介護職員等の資質及び専門性の向上｜厚生労働省
出典：高齢の方や障害のある方の暮らしを支えるための 「権利擁護」 ガイド｜社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会

「権利擁護（けんりようご）」は、「権利」と「擁護」から成る言葉です。

• 権利：法的・社会的に認められた利益や自由（例：生き方の選択、財産の管理など）
• 擁護：抱きかかえるように守ること、保護・支援すること

つまり、権利擁護とは「一人ひとりが持つ権利を守り、行使できるよう支援する」ことを意味します。

特に福祉の現場では、判断能力が不十分な方や社会的に弱い立場にある方が、不利益を受けないよう支援する行為を指します。

出典：権利擁護について｜厚生労働省

権利擁護の主な役割は、本人の意思決定支援と権利侵害の防止にあります。

特に高齢者や障害者など、支援を必要とする人が尊厳をもって生活できるように、複数の仕組みが連携して機能します。

こうした取り組みを通じて、個人の権利行使を現実的に支える体制が構築されています。

出典：第二期成年後見制度利用促進基本計画｜厚生労働省

権利擁護業務の目的は、本人の意思を尊重しながら、必要な支援を通じて権利を実現することにあります。特に、福祉サービスの契約化や多様な支援制度の中で、次のような観点が重視されます。

• 本人の判断力を補い、自立的な生活を支援する
• 虐待・搾取・不当な制限などから本人を守る
• 成年後見制度や日常生活自立支援事業などの活用を通じて法的・社会的支援を行う
• 関係機関や地域との連携により、総合的な支援体制を整える

このように、権利擁護業務は単なる保護ではなく、「本人の自己決定を支える支援」であることが特徴です。

出典：社会福祉協議会における権利擁護支援の取り組み｜厚生労働省

ここでは、介護や福祉の現場において権利擁護がなぜ重要とされるのかを解説します。

高齢者や障害者の中には、判断力や意思表示が難しい人も多く、サービス利用や生活上の選択で不利益を受ける可能性があります。

利用者の意思を尊重し、適切な支援を行うためには、権利擁護の視点が不可欠です。

 出典：成年後見制度利用促進｜厚生労働省

介護保険制度や障害福祉制度では、従来の「措置」から「契約」によるサービス提供へと移行しました。これにより、利用者自身がサービス内容を選択・決定する責任を担うようになっています。

しかし、判断能力が不十分な高齢者や障害者にとっては、契約内容の理解や選択が難しい場合もあります。

このため、権利擁護の仕組みを通じて、本人の意思決定を支え、適切なサービス利用を促すことが求められているのです。

出典：介護保険制度の概要 ｜厚生労働省
出典：3. 専門職としての意識と責任｜厚生労働省

介護・福祉の現場では、身体的虐待・心理的虐待・介護放棄・経済的搾取など、多様な権利侵害が依然として課題となっています。

特に家庭内や施設内での虐待は増加傾向にあり、現場職員が早期に兆候を察知し、速やかに通報・支援につなげる体制が不可欠です。

令和5年度の厚生労働省調査によると、養護者（家族等）による虐待の相談・通報件数は40,386件で、過去最多・11年連続の増加となりました。

また、施設職員等による虐待も3,441件と過去最多で、主な原因は「権利擁護に関する知識・意識の不足」（77.2％）や「職員のストレス・感情コントロールの難しさ」（67.9％）が挙げられています。

令和6年度介護報酬改定により、従来は施設系・居住系サービスに限定されていた身体的拘束等の原則禁止および義務記録が、訪問介護・訪問看護・通所介護・居宅介護支援などの訪問系・通所系サービスにも新たに義務付けられました。

現場では、権利擁護の視点を持ち、虐待の未然防止と早期対応、関係機関との連携を通じて、利用者の尊厳と権利を守る取り組みが求められています。

出典：令和5年度高齢者虐待対応状況等調査結果｜｜厚生労働省
出典：高齢者虐待防止対策専門官｜厚生労働省

核家族化や地域コミュニティの弱体化により、支援を受けにくい高齢者や障害者が増えています。

身寄りがない、または家族がいても支援が得られない場合、意思決定や生活維持において不利益を被るリスクが高まります。

こうした状況を補うため、地域包括支援センターや社会福祉協議会による見守り、日常生活自立支援事業などの権利擁護活動が求められています。

出典：③ 地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の概要｜厚生労働省

判断能力が低下した人の権利を守るため、「成年後見制度」や「日常生活自立支援事業」など、法的・制度的な支援が整備されています。

これらは、本人の意向を尊重しつつ、財産管理や契約手続きをサポートする仕組みです。現場職員が制度を理解し、適切な制度につなぐことは、権利擁護の実践に直結します。

出典：③ 地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の概要｜厚生労働省

ここでは、介護・福祉の現場で実践されている権利擁護支援の種類を紹介します。

権利擁護には、本人の意思決定を支える支援から、法的な代理制度、地域での見守りまで多様な形があります。それぞれの目的と役割を理解し、状況に応じた支援を選択することが重要です。

判断能力が不十分な高齢者や障害者が、日常生活に必要な手続きや金銭管理を自力で行うことが難しい場合、都道府県・指定都市社会福祉協議会が実施主体となり、市区町村社会福祉協議会が窓口業務を担当する制度です。専門員が支援計画を作成し、生活支援員が訪問して具体的な支援（口座の払い戻し、公共料金の支払い、行政手続きの補助など）を行います。

本人の意思を尊重しながら生活の主体性を守ることを目的としています。

出典：日常生活自立支援事業 ｜厚生労働省

判断能力が著しく低下し、契約や財産管理が困難な場合、家庭裁判所が選任する後見人が法的に支援します。後見人は、財産の管理や身上監護を行い、本人の利益を守ります。

制度は「後見」「保佐」「補助」の3類型があり、本人の判断能力の程度に応じて使い分けられることが特徴です。

市町村や社会福祉協議会による「法人後見」や「市民後見人」も広がっています。

出典：第二期成年後見制度利用促進基本計画｜厚生労働省

介護・福祉の現場では、身体的・心理的虐待、経済的搾取、介護放棄などが問題となっています。

「高齢者虐待防止法」「障害者虐待防止法」に基づき、市町村は通報を受けて調査・保護を実施し、必要に応じて法的支援や一時保護を行います。

職員研修や相談体制の整備も進められており、支援者が早期に気づき行動することが求められます。

出典：令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果｜厚生労働省
出典：高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 | e-Gov 法令検索
出典：障害者虐待防止法｜厚生労働省

市町村や社会福祉協議会では、「権利擁護センター」や「中核機関」を設置し、相談、後見人支援、研修、人材バンクなど総合的な支援を行っています。

地域包括支援センターや民生委員などと連携し、複合的な課題に対してチームで対応します。これにより、法的・生活的・心理的側面を一体的に支援する体制を構築しているのです。

出典：社会福祉協議会における 権利擁護支援の取り組み｜厚生労働省

利用者の意見や苦情を受け付け、公正な立場で調査・助言を行う仕組みです。

事業所内での自己解決を支援する「苦情解決責任者」、外部機関による「第三者委員制度」、自治体による「オンブズマン制度」があります。

出典：オンブズマン制度とは｜藤沢市

透明性を高め、利用者の声を反映した運営改善を促す役割を果たします。

出典：社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について
出典：「福祉サービス苦情解決事業のためのハンドブック」京都府社会福祉協議会
出典：総務省｜行政相談｜国際交流の推進

ここでは、介護・福祉の現場で支援を行う際の権利擁護の基本的視点について解説します。

これらは、本人の尊厳と自立を支えるための実践的な指針であり、すべての支援における判断の基盤となります。それぞれの視点を理解し、日々のケアや支援計画に反映させることが求められます。

支援の目的は、本人が自分らしく生きるための「自立」を支えることにあります。そのためには、支援者が先回りして決定するのではなく、本人が選択・判断できるように支援の方法を工夫することが重要です。

支援者は、複数の選択肢を示し、本人の意思を尊重して意思決定を支えます。自立支援は、自己決定の尊重と混同されがちですが、「本人の力を活かしながら主体的な生活を支えること」に重点を置く点が特徴です。

出典：自分らしい 生き方の実現｜宮城県高齢者虐待相談窓口（NPO法人 宮城福祉オンブズネット「エール」）
出典：介護保険法第1条

判断能力や生活能力が一部に残されている場合でも、その力を最大限に活用することが権利擁護の基本です。

すべてを支援者が代行すると、本人の主体性を奪い、依存を助長してしまう可能性があります。支援者は、できること・できないことを丁寧に見極め、本人が自分の力でできる範囲を尊重します。

たとえ支援が必要な場面でも、「補助」や「見守り」を中心にした関わりを心がけることが重要です。

出典：自分らしい 生き方の実現｜宮城県高齢者虐待相談窓口（NPO法人 宮城福祉オンブズネット「エール」）
出典：第二期成年後見制度利用促進基本計画｜厚生労働省

支援の提供にあたっては、本人がこれまで築いてきた生活習慣や人間関係を可能な限り維持し、途切れのない生活を送れるようにすることが大切です。

「施設に入ったから」「要介護になったから」といって生活様式を一変させるのではなく、従来の暮らしの延長線上で支援を設計します。

住み慣れた地域での生活を継続できるよう、医療・福祉・地域住民が連携し、本人のリズムを尊重した支援を行います。

出典：自分らしい 生き方の実現｜宮城県高齢者虐待相談窓口（NPO法人 宮城福祉オンブズネット「エール」）
出典：介護保険法(◆平成9年12月17日法律第123号)

本人の意思が十分に確認できない場合でも、「支援者の都合」ではなく、「本人にとって最も望ましい利益」を追求することが求められます。

その際は、本人の過去の価値観や希望、家族や関係者の意見を踏まえ、総合的に判断します。最善の利益とは「安全な環境」だけでなく、「本人らしい生き方を維持できるかどうか」という観点も含まれます。

法的代理人や後見人との連携、第三者の視点を取り入れたチーム支援が重要です。

出典：自分らしい 生き方の実現｜宮城県高齢者虐待相談窓口（NPO法人 宮城福祉オンブズネット「エール」）
出典：民法859条１項

ここでは、地域で権利擁護を支える中核機関である「権利擁護センター」について解説します。
 

高齢者や障害者など、判断能力の低下や社会的孤立により自分の権利を守ることが難しい人が、必要な支援を受けられるよう、相談・調整・制度利用支援を行う機関です。
 

地域包括支援センターや社会福祉協議会などと連携し、総合的な支援体制を整えています。

出典：社会福祉協議会における 権利擁護支援の取り組み
出典：地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き
出典：権利擁護センター「ぱあとなあ」

権利擁護センターは、住民からの相談を受け、権利侵害の防止や制度活用の支援を行います。

また、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの利用支援、関係機関との連携調整、人権意識の啓発活動も担います。

目的は、地域で一人ひとりが自らの意思で生活を選択し、尊厳をもって暮らせるよう支えることです。

主な役割

• 権利侵害（虐待・不当取引など）の早期発見と対応
• 成年後見制度・日常生活自立支援事業の利用支援
• 相談・助言・関係機関との調整
• 権利擁護に関する啓発活動・人材育成
  

出典：社会福祉協議会における 権利擁護支援の取り組み
出典：障害者・認知症高齢者権利擁護事業 ｜ 名古屋市社会福祉協議会

多くの自治体では、社会福祉協議会や地域包括支援センターに権利擁護センター機能を設けています。専門職（社会福祉士など）が常駐し、相談支援・制度申請・連携調整を担当します。

弁護士や司法書士、医療・福祉関係者が参画する運営協議会を設置し、専門的視点から支援を行うことが特徴です。

出典：「地域共生社会」の実現に向けて｜厚生労働省

権利擁護センターは、主に次のような課題に対応します。

出典：地域包括ケアシステム｜厚生労働省
出典：地域包括ケアシステム構築 へ向けた取組事例

権利擁護センターへの相談は、本人・家族・関係機関など誰でも行えます。以下の流れで、課題整理から制度利用まで一貫した支援を受けられます。

今後は、地域全体での連携強化と、市民後見人の育成などによる支援体制の充実が求められます。
 

また、認知症高齢者や単身世帯の増加に伴い、より身近な相談支援や早期介入体制の整備が喫緊の課題です。行政・福祉・司法の連携による総合的な権利擁護体制の構築が期待されています。

出典：成年後見制度利用促進基本計画の これまでと今後

ここでは、介護現場での人権意識向上と虐待防止を目的とした「権利擁護推進研修」の概要を解説します。

出典：令和7年度（2025年度）熊本県介護施設等における権利擁護推進研修（看護実務者研修）の受講者を募集します
出典：権利擁護推進員養成研修 | 長崎県
出典：権利擁護研修会
出典：令和7年度障害者虐待防止・権利擁護指導者養成研修 資料・動画｜厚生労働省

• 高齢者・障害者の人権を守り、権利侵害や虐待の未然防止を図る
• 職員の倫理観・対応力を高め、本人の意思を尊重する支援を促進
• 身体拘束の適正化や虐待防止法への理解を深める

主な研修内容

• 高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法の理解
• 身体拘束の原則禁止と適正な対応
• 利用者の自己決定支援と意思尊重
• ストレスマネジメント・感情コントロール
• 事例検討・ロールプレイによる実践学習　など

出典：令和6年度介護報酬改定における改定事項について｜厚生労働省

権利擁護推進研修は、単なる形式的な教育ではなく、介護の質を左右する重要な取り組みです。

職員一人ひとりが人権意識を高め、利用者の尊厳を守る実践力を育むことで、虐待のない信頼できる施設運営が実現します。

• 原則：年1回以上（自治体によっては年2回以上推奨）
• 方法：集合研修・オンライン研修・eラーニングなど多様化
• 実施主体：都道府県、社会福祉協議会、介護事業者団体など

権利擁護とは、高齢者や障害者が「その人らしく生きる権利」を守り、尊厳を尊重する支援のことです。

介護・福祉現場では、虐待防止や自己決定の尊重、身体拘束の適正化など、日々のケアに直結する重要なテーマです。

また、職員が権利擁護の意識と知識を深めるための推進研修の実施が推奨・義務化されつつあります。制度や支援機関を活用しながら、現場全体で「人権を守る支援」を実践していきましょう。